旧優生保護法裁判を支援する福岡の会

福岡県議会は、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちに対する補償などを政府に対して、問題の早期解決を求める意見書を全会一致で可決しました。

意見書提出は全国の議会で４カ所目となり、九州では初めてとなります。

福岡県においては、国が手術を受けた人に対して支給している一時金について、福岡県ではわずか15人にとどまるなど、全面解決には程遠い状況にあると指摘しています。

意見書の採択を受け、当会の山本会長は「全会派一致で早期解決の必要が認められ、非常にうれしく思う。やはり立法での解決なしにはこの問題の全滅解決はできない。各地域でこのような運動が広がればいい。」と話していました。